トップページ > 活動報告 > 平成16年度決算特別委員会(10月12日総括質疑及び理事者答弁)

平成16年度決算審査特別委員会(総括質疑及び理事者答弁)　page.2

次に、認可保育所の施設整備についてお伺いをいたします。
平成１６年４月１日現在の待機児童数は１７９人。それが平成１６年度末へと向かう翌１７年の１月１日現在には、３９３人に膨れ上がっております。
市としては、こうした現状や、また、前述のアンケート調査の結果において、子育て支援環境の充実のために必要な支援策として挙げられた要望のうち、「認可保育所をふやしてほしい」という要望が４０％。上位５番目にランクされておりますが、その一方で、「幼稚園をふやしてほしい」との要望が７％。上から数えますと１４番目、下から数えますと、「その他」に次いで２番目、という状況にあることなどから、保護者の方の子育てにかかわる施設整備の大きなニーズが、「認可保育所の新・増設にある」との見方を持ち、現に、平成２１年度までの５年間に、１６年度対比で４カ所の新・増設を通じて、定員３４０人分の増枠を図る計画であるものと認識いたしております。
しかしながら、一方で、平成１６年３月末現在の住民基本台帳によると、入所対象となる６歳未満児の人口は合計１万７千２１０人。これが、前述の新・増設計画のもとになっている調査によると、５年後の平成２１年時点では、合計１万６千３１１人となっており、今後、計画策定時から、実際に認可保育所の定員が計画どおりふえるまでの間に、およそ９００人の対象年齢層の人口減少が見込まれております。
施設は、一たん新設すると、ストックになってしまいます。まさに、現状の各種施設の利活用、存廃問題等に見られるように、初期投資はもちろんのこと、維持・修繕費も含め、多大なコストが発生してまいります。
私は、行政が、少子化による対象年齢層の人口減少が具体的に見込まれている中、みずからつくり出した認可保育所の「待機児童」という概念に振り回され、いわばイタチごっこを繰り返しているような状況だと認識いたしております。
そこで、この問題の解決のため、保護者の施設需要とコスト、双方のバランスの中で、中長期的に見て、今、必要な施設の整備量はどの程度か。とるべき施策はどのようなものなのかについて、認可保育所に対する需要の出現率という考え方によって、私なりに分析をしてみました。
過去、平成１１年から１６年にかけての５年間に減少した６歳未満児の人口減少分に、新・増設を図った認可保育所の定員増加分を加算し、それでもなお、出現した４月１日現在の待機児童数を加えた数を、１６年度当初の６歳未満人口で割った値を、認可保育所に対する、年度当初の需要の出現率ととらえた場合、仮に、その出現率がそのまま継続するならば、私の計算では、平成２１年度時点でも、待機児童数は５００人を下回りません。
とするならば、計画どおり５年後に、いわゆる待機児童の解消を図ろうとするならば、ほかにも何らかの施策、有効な手だてを講じることで、この出現率の抑制を実現しなければならないということになってまいります。
ところが、１６年度対比で、およそ２千７５０人という、さらなる６歳未満人口の減少が見込まれている平成２６年、１０年後には、仮に、２２年度以降の新・増設を凍結した状態で、なおかつ、今まで同様の高い出現率が続いたとしても、逆に、認可保育所のストック供給過剰が発生することによって、少なくとも、３００人を超える定員割れが起こる懸念が生じる計算結果になっております。
前段申し上げた、待機児童解消に向けての施策いかんでは、さらに大幅な定員割れが起こってくることも予想され、その結果、現在、小・中学校適正配置計画で頭を悩ませている以上に、複雑で困難な状況が生まれてくることにもなりかねません。
こうした状況の中、かねてより、他の議員の方からの御質疑などにもあったとおり、通年制保育園等を含めた認可外保育所の定員に対する充足率は、へき地・季節保育所を除いても、全体で７２．５％であり、児童数にして６５０人の受け入れ余力をまだ持っているのが現状です。
これを一般的な認可外の保育施設に限ってみても、充足率で７０．９％、児童数で２３１人の空き、となっております。市としては、この現状をどうとらえているのでしょうか。
現時点で、平成２１年度までの５年間で予定されている計画値達成に向け、今後、新たに認可保育所、新・増設のための建設費として見込まれる補助金の額は、およそ１億５千万円余りとなっております。このうち、市から投入される財源の見込み額は、７千５００万円ほどとなっているはずです。
中長期的な人口動態をにらんだ中で選択すべき道としては、せめてこの未着手、未執行の市費７千５００万円の活用方法を再度検討することで、現状、保育所に限ってみても、施設間で極めてアンバランスとなっている、子育てにかかわってのニーズと、それに対する施設供給量の収束、均衡を図るべきと考えますが、いかがでありましょうか。見解を伺いたいと思います。
○宮森学校教育部長　就園奨励費補助についてでございます。
　本市におきましては、これまで、保護者の経済的負担の軽減によって、幼稚園に就園する機会の拡大を図るため、私立幼稚園に就園する３歳から５歳児の、市町村民税課税額が基準に該当する世帯を対象として、入園料、保育料を補助する幼稚園就園奨励費補助を、国の補助制度を利用して実施してきているところでございます。
　また、平成９年度からは、国の補助制度に加え、市費による単独事業といたしまして、３歳児に対する補助を上乗せして実施し、就園率の向上と保護者の一層の負担軽減に努めてきたところでございます。
　この補助制度の事業費は、毎年約２億円でありますが、私立幼稚園の定員に対する充足率については、御指摘のとおり、全体で６０％台で推移している状況にございます。
　しかしながら、幼児期における教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために極めて重要でありますことから、できるだけ多くの幼児が幼稚園に通うことができるための経済的な支援といたしまして、この制度は大変重要なものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○重野保健福祉部長　未着手の認可保育所建設を見直し、財源の活用方法を検討すべきではないか、とのお尋ねであります。
　現在、本市におきましては、少子化が進行する中にあって、認可保育所へのニーズは、共働きや女性の社会進出などにより増加状況にあり、このニーズにこたえるために、平成１０年度以降、９保育所の新設や増改築により、本年度までに９１９人の定員増を図ってまいったところでございますが、依然として入所待機児童の解消には至っていない状況でございます。
　こうした中、本市では、子供を安心して産み育てることのできる子育て環境の実現を目指した次世代育成支援行動計画を策定し、現在、この計画に沿って保育所の整備を進めているところであります。
　また、特に３歳未満児童の保育ニーズが年々増加傾向にあることや、保育所における子育て支援の役割として、保護者への保育指導などが求められている状況を踏まえ、今後とも、既存施設の活用も図りながら、引き続き必要な保育環境の整備を図っていくことが重要であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。

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