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平成16年度決算審査特別委員会(総括質疑及び理事者答弁) page.1 |
| 開議 午前１０時０３分 ○三上委員長 ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。 本日の出席委員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより会議を開きます。 なお、本日の会議に、久保委員からおくれる、能登谷委員から欠席する旨の届け出があります。 本特別委員会に付託を受けております各号議案１４件につきましては、総務経済文教、民生建設公営企業両分科会にそれぞれ分担し、質疑を行ってきたところでありますが、両分科会委員長から、１０月７日にそれぞれ分科会における質疑が終了した旨、また、あわせて両分科会においてそれぞれ総括質疑の申し出があった旨の報告がありましたので、御報告申し上げます。 それでは、認定第１号ないし認定第１４号の「平成１６年度旭川市各会計決算の認定」の以上１４件を一括して議題といたします。 これより総括質疑に入ります。 御質疑願います。 安住委員。 ○安住委員 幼稚園と保育所の連携と財源配分のあり方について、お伺いいたします。 御案内のとおり、この問題は、これまでも多くの先輩、同僚議員の皆さんが取り組んでこられた主要な行政課題の一つであります。 そうした課題に対し、当該年度決算の状況を踏まえつつ、さらに、一つの新たな解決策を私なりに御提案申し上げるためには、多少具体的な制度の中身に立ち入っての議論を避けては通れません。 結果的に、話が少し細かくなる部分が出てまいりますが、それは必要な範囲にとどめ、できるだけ簡潔にお伺いいたしますので、この点、初めにお断り申し上げ、お許しを賜りたいと思います。 まずは以下、大きく２点についてお伺いいたします。 初めに、幼稚園就園奨励制度についてお伺いをいたします。 改めて御紹介するまでもなく、この制度の目的は、保護者の経済的負担の軽減を通じた就園機会の拡大と、その結果としての幼稚園教育の振興となっております。 平成１６年度における同事業の決算額は、２億１千１４９万７千円。当該年度にこの制度の恩恵にあずかった幼児の数は２千７３７人です。これは、就園幼児全体のほぼ８割に相当することから、それだけ多くの保護者の経済的負担が、間違いなく一定程度は軽減されているものと推定できることになります。 ただし、この２億何がしかのお金が、直接保護者の懐に入ったわけではございません。 幼稚園就園奨励費は、制度上、対象となる保護者が支払うべき入園料、保育料について、減免を行った私立幼稚園の設置者に対し、実際の補助が行われる仕組みとなっております。 したがって、この制度は、仕組み上、減免した保育料等相当額の補助を幼稚園に対し行うことで、結果的に、幼稚園就園率を上げようとするものだと、とらえることができるわけです。 そこで、前述の決算額を、結果的に補助対象となる市内の幼稚園数、３３で割り戻すと、単純計算ではありますが、１園当たりの平均交付額が算出されることになります。これによると計算上、平均して６４０万９千円の補助が、就園率向上のために、各幼稚園に対し、支払われているのと同様の効果を持つ制度、ということになってまいります。 ところが、そうした制度の目的、内容とは裏腹に、平成１６年度における定員総数に対する充足率は、対象となっている市内の幼稚園３３園全体で６９．９％、認可定員に対し、１園当たり平均で４５人、全体で１千５００人近い受け入れ余力を残しているのが実態であります。 事、就園率向上という点で、決算の内容を吟味すると、この制度の効果が読めなくなってまいります。 さらにまた、保護者負担の軽減という目的に関しても、詳細を分析しますと、以下の理由から、その効果のほどは限定的になってくるのではないかと推定されるわけです。 平成１５年１２月に行われた「次世代育成支援行動計画」策定に向けたアンケート調査の結果によりますと、現に幼稚園に子供を預けている方の８７％が、「幼児期の教育が必要」との理由で幼稚園を選択しており、ほとんどの方が、複数回答可能で選択肢が用意されているにもかかわらず、経済的な理由を、その幼稚園選択の理由としては挙げておりません。 加えて、補助限度額別の対象者実績、並びに前述のアンケート調査の結果などから、対象となっている世帯の家族構成、所得レベル等を実際に分析してみますと、本制度の恩恵にあずかっている幼児を持つ世帯のうちの７割は、現に就園している３歳以上のお子さんを１人と、世帯によっては未就園のお子さんをもう１人持つ、主に育児に当たる方の保護者が就労していない、ないし、その必要がない世帯と推定され、モデル的な世帯の家計構造から想定して、平均で年額約５万５千６００円、月額およそ４千６００円ほどのこの補助が、少なくとも、これら７割の世帯の家計の困窮を助けているものだとは、どうも考えづらくなってくるわけです。 そして、問題なのは、こうした状況が何も当該平成１６年度決算に限ったことではないということであります。 分科会における質疑の中で、改めて明らかにさせていただいたように、少なくとも過去５年間、毎年、ほぼ２億円前後の補助が継続されてきたにもかかわらず、定員の充足率については１００％を大きく下回り、最高値で平成１５年度の７１．７％、あとはすべて６０％台で推移しているといった状態にあることがわかります。 国庫補助に基づく国の制度が基盤になっているとはいえ、現実に市費から投入されている財源は、年度当たりでおよそ１億６千万円前後。 分科会での部長の答弁にもあったとおり、仮に幼稚園教育の振興を目的とした私立幼稚園の経営基盤強化的な意味合いがあるとしても、そろそろ、制度のあり方を再検討する必要性が、極めて強くなってきているのではないでしょうか。 改めて見解を伺いたいと思います。 |
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