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平成16年第2回定例会・第3回臨時会(一般質問) page.2 |
| 次に、歳出でございますが、総務費が庁舎管理費など６千６００万円の減、民生費が重度心身障害者医療費助成事業費のほか、認可保育所運営費、国保特別会計及び介護保険特別会計繰出金など２億７千８００万円の減、衛生費が廃棄物最終処分場管理費、老人保健事業特別会計繰出金など１億８千７００万円の減、土木費が除雪費など３億円の減、教育費が校舎等維持補修費など１億７千２００万円の減、公債費が長期債利子及び一時借入金利子２千２００万円の減、職員費が給料及び諸手当など４億１千５００万円の減となり、歳入歳出見合いのものを除き、歳出で約１４億４千万円の減となったところであり、実質収支の額が１２月末時点での見込み額と比較し、約２１億円増加したものでございます また、歳出が減となった全体的な理由といたしましては、暖冬の影響で、燃料費、光熱水費や除雪費の支出が抑えられたこと。従前のような予算を使い切るという意識が払拭されたことも、大きな理由ではないかと考えているところでございます。 繰越額の把握の時期でございますが、平成１５年１２月末では３億円、１６年３月末で１３億円、５月末で２４億６千万円と把握したものでございます。 次に、財源対策債調整分５億円の追加借り入れにつきましてですが、平成１５年１２月末の決算見込みでは、５億円の追加借り入れを行うと、減債基金と財政調整基金との合計５億円の取り崩しを取りやめた上で、翌年度の補正財源として繰越金を８億円確保できることから、追加借り入れを行ったものでございますが、こうした状況があったにせよ、結果的には、借りる必要がなかったものと言われても仕方のないものであり、反省をいたしているところでございます。 ５億円の借り入れの利子につきましては、５億円の償還期間は１５年と２０年の２種類があり、トータルで７千２００万円になりますが、２分の１の交付税措置があるため、実質的な市の負担は３千６００万円程度と考えております。 次に、財務会計システムの歳入歳出の各項目の設定理由についてでありますが、まず、歳入につきましては、年３回程度のそれぞれの決算見込み時点での各科目別の収入済み額を財務会計のデータベースから抽出した上で、それぞれの科目における決算見込み時点以降の収入予定額を各課ごとに入力してもらい、収入済み額と収入予定額を合算し、収入見込み額としております。 歳出につきましても、歳入同様に、決算見込みの時点における各科目別の支出負担行為額を財務会計のデータベースから抽出した上で、それぞれの科目における決算見込み時点以降の支出負担行為予定額を各課ごとに入力してもらい、支出負担行為済み額と支出負担行為予定額を合算し、支出負担行為予定額としております。 また、各課ごとに入力された収入と支出負担行為の予定額を、過去の執行率等を考慮し、企画財政部として調整するために設けられているのが査定額の項目でございます。 各課における実際の運用でございますが、各課におきましては、企画財政部からの通知に基づき、それぞれが所管する歳入歳出に関する決算見込み額を精査し、決算見込み時点以降の予定額を財務会計システムに入力しております。 したがいまして、決算見込みにつきましては、収入と支出負担行為のそれぞれの見込み額は、各課の担当者が入力する以外に把握する方法はなく、正確な見込み額の把握ができないのは、財務会計システムの問題ではなく、決算見込み額の把握が今後の財政運営に大きな影響を与えるということの認識が職員に欠けていることが原因であると考えております。 決算見込みに関する適時・適切な情報把握ができないのではないかとのお尋ねでございますが、５億円の追加借り入れの判断は、１２月末時点での繰越額を前提に行ったわけですが、次の繰越額の把握が３月末の時点でございまして、今後は決算見込みの精度を上げることとあわせて、決算見込みの把握の回数をふやす考えでございます。 また、決算見込みの精度を上げるための今後の対策といたしましては、まず、正確な決算見込みの把握についてですが、１５年度決算と１２月時点での見込みが大きく違っているものについて、内容を精査し、例えば歳出について言えば、安易に不用額をゼロとすることのないよう、正確な見込み額の把握について、庁議等で各部に再度お願いする考えでございます。 また、決算見込み時点の歳入歳出の予算に対する執行率と、過去の同じ時点の執行率を比較した分析、さらには決算見込みの把握の回数をふやすことなどを通じて、決算見込みの精度を上げていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三上 章） 安住議員。 ○安住太伸議員 新たに２１億以上の剰余があらわれた理由について、るる御説明をいただきました。 しかしながら、一部を除き、その数字の増減の御説明だけでは、実際に借り入れの許可がおりた３月下旬までの間、ずっと所在が不明だった剰余が突然出現した本当の理由は、ほとんど見えません。 天候次第、暖冬の影響ということで御説明のあった除雪費でさえ、３月も半ばを過ぎれば、ある程度の見通しはつくものです。 まして、天候などの予測不能な部分と異なり、基本的には計画的執行のもとに淡々と債務負担が行われていくはずの部分について、既に会計年度末を迎えようとしている段階で、１０数億もの狂いを出すほど内容が見通せないというのでは、逆に大きな問題だと思います。 支出抑制の効果であり、予算を使い切るという意識が払拭されたことが大きな理由との御説明もありましたが、それが織り込み済みの分を除いて１６億以上もの結果を生じるのだとしたら、逆に従来、いかに不確かな予算編成と使い切り主義に基づく行財政運営を行ってきたかをみずから立証したと言われても仕方のないものなのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 システム設計上の考え方につき、御答弁をいただきました。 設計上は、明らかに決算見込みの精度をより高めることを意図して、お尋ねしたような各項目を設定しているとの趣旨のお答えでした。 ところが、実際の運用においては、一つには、過去、汎用コンピューターでバッチ処理を行っていたときと同じような間隔をあけての作業実態との趣旨の御答弁です。 これでは市として、長い時間と多大な労力・コストをかけ、財務会計システムを導入したことの意味を、全く正しくとらえていないと言われても仕方ないのではないでしょうか。 その貴重な投資をしっかりと受けとめるならば、システムの活用によって、年間を通じての確かな収支見通しの展望を持ちつつも、より機動的で柔軟な行財政運営を実現し、市民ニーズに迅速・果敢にこたえていくことを目指すべきだと考えます。 職員の方々の意識改革等についてはお話がありましたが、ここで財務会計システムの導入目的についてのお考えを、改めてお聞かせ願いたいと思います。 結論から言えば私は、本当にその気になれば、このたびの追加借り入れは、恐らく回避できたのだろうと考えています。 過去がどうであったかはともかく、少なくとも平成１８年度からは起債の許可制が協議制へと要件緩和されることもほぼ明らかです。 自治体固有の事情に従って、より自律的、機動的な対応を、なぜ、今のうちから心がけていこうとしないのでしょうか。 とりわけ本市が目下、最大の課題として掲げる経済活性化とのかかわりで、何よりもそうした自律的、機動的で、柔軟、迅速な行政の対応こそが、極めて大きな意味を持つと考えるのです。 例えば、熾烈な企業誘致合戦が繰り広げられている各自治体間競争の最前線にあって、昨年度上半期の工場立地面積で全国１位。 通年では２位に落ちたものの、前年比６．３倍というトップクラスの企業誘致・工場立地を達成している自治体があります。 三重県です。 |
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