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平成16年第2回定例会・第3回臨時会(一般質問)　page.1

平成１６年第２回定例会会議録の抜粋

（平成１６年６月２４日、安住議員の一般質問及び理事者答弁）

○安住太伸議員（登壇）　質問いたします。
　およそ３７億円の財源不足。この衝撃的な数値が庁内を駆けめぐった昨年暮れ、大詰めを迎えつつあった予算編成作業は一気に緊迫感を増しました。
　一時は、事業計画調査を経て一定の理解を得ていたはずの重点化事業にまで、再度手がつけられるのではないかとの懸念すら浮上する中、１０数億円に上る事業査定が行われました。
　その上で、なお不足する２０億円余りを、特定目的基金の取り崩しにまで手をつける緊急避難策によって捻出し、やっとの思いで収支均衡が図られた予算だったことは、今でも記憶に新しいところです。
　この時点での平成１５年度一般会計決算の見通しが、実質収支３億円の剰余。単年度収支では再び赤字転落となる見込みで、平成９年度に次ぐおよそ９億円もの赤字見通しとなりました。
　そもそも、当初予算のみならず、その後の補正の際に頼みの綱となる、この前年度決算収支においてすら、実質大幅な赤字見込みであることが、さきに述べた厳しい事業査定の背景でもあったのです。
　こうした経過の中で、特例である財源対策債調整分を活用しての５億の追加借り入れ実施という判断は、当時としてはそれなりに納得感がありました。
　ところが、３月末を過ぎ、その追加借り入れの許可が実際におりた時期とほぼ同じタイミングで、その追加分を除いてもまだ５億の剰余が出るという見通しが明らかになったのです。
　当初、１２月末に３億と見ていた剰余見込みが、１３億にまで膨れ上がったこの時点で、少なからず違和感を感じたのは、私ばかりではなかったと思います。
　それがこのたび、出納が完全に閉鎖された５月末時点で示された実決算見合いの収支見通しでは、実に２４億６千万もの剰余です。
　さらに２カ月ほどの間に、しかも、会計年度終了後に、また１０億を超える剰余が突然あらわれたことになるのです。
　あれだけ厳しい、厳しいと言っていた話は何だったのか。本当に適切な行財政の管理・運営が行われているのか、具体的に申し上げなくてもおわかりのことと思いますが、１６年度予算編成において、切実な願いを持ちつつも、財政の厳しさを理由に涙をのんだ方々にとっては、そうした疑念もやむを得ないと思います。
　まして、事ここに至っては、あの５億の追加借り入れも、実は避けられたのではないかとの思いがわいてくるのです。
　そこで、お伺いいたします。
　平成１５年度の決算見込みについて、１６年度当初予算の編成時から新たに合計で２１億以上の剰余が生じた理由を、歳入歳出がそれぞれ相殺される分などを整理した上で、改めて明らかにしていただきたいと思います。
　あわせてそれが、いつの時点で、どう把握されていたのかをお示しいただき、追加借り入れ５億円が本当に避けられないものだったのかどうかを明らかにしてください。
　また、その結果、負担することになった利息額についてもお示しください。
　さて、平成１５年度は、貴重な財源と時間、人手を費やして立ち上げてきた財務会計システムが、２年にわたる試行期間を経て、いよいよ単独での本格稼働を開始した年でした。
　ざっと申し上げれば、経費に関しては、来年、１７年９月分までの当初５年間のシステムリース料や保守管理の部分なども含め、少なくとも総額７千３００万以上。
　また、同システムへの円滑な移行や立ち上げ後の有効活用を目指して実施された職員研修が、１２年９月以降の２年間で、中核となる担当職員の計６２９人を対象に、延べ６０日間。
その結果、これまで決算見込みの作成には、紙資料の収集、計算に１カ月以上の日時と多くの人手をかけなければ、その概略すらつかめなかったものが、おおよそ１週間程度でほぼすべてを把握することができるまでになりました。
従来の計算方式に比べ、例えば時々刻々の変化の中での全体感の推移や、款項目節ごとの詳細・合計などの数値が、極めて短時間で手にとるようにわかる状況へと変わったのです。
したがって、このシステムをきちんと活用できれば、そもそも追加借り入れ５億円実施の判断を下した昨年１２月末の時点で、歳入歳出ともにかなりの確度で見込み数値を押さえることができていたのではないかとも思えるのです。
具体的にそのことを確認するために、次に、そのシステムの中身と運用について、何点かお伺いをしたいと思います。
細かい話で恐縮ですが、例えばこの財務会計システムの歳入にかかわる項目の中では、端的に収支決算の基礎データとなる収入済み額以外にも、収入予定額、収入予定査定額、収入見込み額といった項目があり、最終的に収入見込み額をもって決算見込みの根拠データとしています。
同じように歳出にかかわる部分でも、実際の支出行為や契約の締結などに相当する負担行為済み額という項目以外にも負担行為予定額、負担行為予定査定額、負担行為見込み額といった項目があり、最終的には負担行為見込み額をもって決算見込みの根拠データとしています。
つまり、決算見込みの精度を上げるためのスクリーニング項目が、システム上何重にも張りめぐらされているようにも見えるのです。
そこで、お伺いいたします。
システムの設計上、こうした項目を設定した理由を、まず明らかにしてください。
　次に、各原課での最新のデータを入力するタイミングなど、実際の運用はどうなっていたのでしょうか。
　５億の追加借り入れ実施に際し、申し込みの期日は翌年の１月初旬だったかもしれませんが、実際に借り入れの許可がおりたのは、その後３カ月近くたった３月下旬です。
　見込みデータの入力さえきちんとできていれば、最終的な借り入れ許可までの間に、情勢の変化を踏まえた撤回の判断を下す機会が、必ずどこかで持てたのではないでしょうか。
　逆に言えばトップ層が、最終的な借り入れ許可までの間に、撤回の判断を下すための適時・適切な情報提供が、このシステムを通じてできなかったのはなぜでしょうか。
　具体的な運用の内容を明らかにしていただきたいと思います。
　以上で、１回目の質問を終わります。(降壇)
○議長（三上　章）　企画財政部長。
○企画財政部長（三浦賢一）　平成１５年１２月末の決算見込みから、さらに剰余金が生じた理由でございますが、１２月末時点での額との比較で申し上げますが、歳入では、市税が収納対策の徹底などにより１億５千８００万円の増、地方交付税が特別交付税で１億７千５００万円の増、国庫支出金が児童福祉施設運営費負担金で一部翌年度清算と見込んでいた額が、現年度に収入されたことにより１億７千万円の増、繰入金が長寿社会生きがい基金の取り崩しの取りやめなどにより３億１千万円の減、市債が財源対策債の調整分で５億円の増となり、歳入歳出見合いのものを除き、歳入で約６億９千３００万円の増となったものでございます。

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