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平成16年第1回定例会・第2回臨時会(代表質問) page.1 |
| 平成１６年第１回定例会会議録の抜粋 （平成１６年３月４日、安住議員の代表質問及び市長答弁） ○安住太伸議員（登壇） 市政方針演説並びに教育行政方針演説を受け、「真の自治・自立に向けたまちづくり」という観点から、新政会を代表して質問をいたします。 なお、通告しておりました「市政の信頼回復について」でありますが、信頼の回復ということでは、やはり市長さんがみずからの口で、その言葉を、皆さんを前にしてきちっと語っていただくということが非常に大事でないか、というふうに思うんですね。 そのことにかかわりまして、けさの新聞報道にもございましたが、これは減給条例に関して、市長がみずからおっしゃったのかどうなのかわかりませんが、少なくともいろいろと今疑惑ということで取りざたされております百条委員会の中でのさまざまな問題に関して、市長御自身がしっかりと証人として証言されるということを求めていかれることが、大変重要ではないかということを私は思っております。 そのことのみを申し上げまして、この部分についての質問は、割愛をさせていただきたいと思います。 初めに、地域経済の活性化にかかわって、何点かお伺いいたします。 地方に対する国の財源保障の縮小傾向が、いよいよ鮮明になってきました。国の財政状況を中長期的に展望すれば、その傾向が今後も続くことは明白です。 そうした認識に立つと、今、国が三位一体改革の名のもとに、暗に我々に求めていることも、また、はっきりとしてきます。 それは、財政基盤の確立と政策形成機能の強化に基づく、あくまでも自治体としての真の自治・自立にほかなりません。 これまで以上に、あらゆる事業の見直しを初めとする、歳出抑制的な行財政改革が強く求められることでしょう。 政策形成機能の強化に向けて、職員個々の資質向上が、より一層求められることも明らかであります。 ですが、それ以上に、必死での取り組みを要求されるのが、自立の根幹となる強固な地域産業基盤の確立なのです。 減量政策だけでは、この不安定、不透明な社会経済情勢を打破し、人々の望む未来への展望を切り開くことは、決してできません。 何よりも人は、自分自身の適性に合った、自由で活発で、そして民主的な職場における労働を、潜在的な欲求として、強く求める動物であると言われております。 多くの方が、このいわゆる「マズローの欲求段階説」に基づく「人」というものへの認識に共感を持つとおり、産業振興の果実として人々の雇用の場が創出されることは、市民の幸せと希望に満ちた人生のために、そもそも絶対欠くことのできないものなのです。 ただ、ここで申し上げたいことのポイントは、地域産業の動向が、自治体財政的には、別の、より大きな意味を持っているという点です。 地域経済、産業の状態が税収の増減という形をとってそれぞれのまちづくりに、直接的に極めて大きな影響を与えるからです。 長引く景気の低迷を受けたまちづくりの基幹財源、市税の減少額は、ピーク時に比べて、実に５６億円に上ることが、既に明らかになっています。 この動かしがたい事実が、強固な地域産業基盤の確立こそが、自治体の自立に向けた取り組みの根幹になることの最大の理由です。 地方財政収支見通しが示された昨年の暮れ、およそ３７億円の財源不足が推計されたことは、我々の記憶に新しいところです。 ありとあらゆる歳出の見直しと財源確保の手だてを講じて、ようやく４０億円を超える財源不足を埋め合わせたのが、さらに１年前の平成１５年度の予算編成でした。 大方の観測は、次年度の予算編成がことし以上に厳しいものになると見通しています。 明確なビジョンと戦略のもとに、強固な地域産業基盤の確立に向けた取り組みを始めることは、もはや、待ったなしの状況と認識しております。 こうした事態をどのようにとらえているのか。現下の財政状況に対する認識と今後の予算編成の見通しについて、初めにお伺いしたいと思います。 次に、では、具体的にどうすればよいのか。 実は、産業振興に関する論議は、これまでにも何度となく繰り返されてきました。 今回の質問に当たり、参考になるということで拝見させていただいた、１０数年前の先輩議員の代表質問で、今日と変わらぬテーマが取り上げられていたことは、まさに驚くばかりであります。失われた１０年どころの騒ぎではありません。 結局のところそれは、私が言うところの、都市経営の視点を持った、本当の意味での総合政策の推進が行われてこなかったからであり、また、そうした考え方のもとに具体的な産業連関と、その中での経済波及効果を意識した策がとられてこなかったからだと認識しています。 都市経営の視点とは、自治体行財政の運営を経営に見立て、組織としての目的を最大限、効率的・効果的に達成することを目指す考え方です。 ですから、まずやらなければいけないことは、組織としての目的、あるいは使命、役割が何なのかをはっきりさせる、ということになるのです。 極めてすぐれた企業のことを「ビジョナリーカンパニー」と称した方がいましたが、自分が、あるいは自分の属している組織が、何を目的とし、どのような方向に向かって進んでいるのかを、共通のビジョンとしてだれの目にも明らかにすることが、都市経営の出発点になってきます。 次に必要となるのは、ビジョンを目指し、みずからに課せられた使命に忠実に動こうとする構成員を生かす仕組みです。 これは、一つには、部局や職制、あるいは法令や慣習といった内向きな組織の論理から、個々の構成員を物理的に解き放つことを意味します。 と同時に、各構成員の意識の上でも、その呪縛から解き放ち、成果に向けてしっかりと動機づけるために、構成員が動いた結果としての事業成果を評価する仕組みや、そうした評価と連動する人事考課のあり方などが、やはり重要な課題となってきます。 ビジョンを目指して具体的な成果をイメージしながら行う、既存の組織や制度の枠組みを超えた総合政策の必要性が出てくるのはこのためです。 では、産業連関とは何なのでしょうか。そして、その中で経済波及効果を意識するとは、どういうことなのでしょうか。 言葉どおりに、産業の連なり、関係を意味するものであることは間違いありません。言葉どおりにそういうことなんですが、大切なのは、この産業の連なりの時間的な変化を踏まえた経済予測を基礎に置いて、実施する政策投資であるとか、各種経済政策の効果といったもの、あるいは産業自体の構造的変化の測定を、産業から産業への経済的な波及の効果としてとらえていく、そういう視点だということであります。 難しく聞こえるかもしれませんが、何も特別なことではありません。国や道もやっていることなのです。 ただ、本市の場合は、残念ながらデータの不足から、現段階ではそれができません。 しかし、たびたび求めてきた結果として、来年になれば、平成１２年版の産業連関表がそろうことで、初めてそういう意味での本格的な政策論議が可能になります。 具体的な数値に基づくそうした論議は後年に譲り、今はその基本的な考えの筋道をたどりながら、申し上げてきたことの意味を御確認いただければと思います。 実際に本市の産業連関における川上から川下の流れの中で、以下、具体的にそのことを検証していきたいと思います。 |
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