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平成15年第3回定例会(一般質問)　page.2

○議長（三上　章）　企画財政部長。
○企画財政部長（三浦賢一）　市債の調達コストに関しまして、金利別の残高と償還期限のお尋ねがございましたが、一般会計で申し上げますと、平成１４年度末残高１千８７２億６千３３４万円のうち、利率２％以下の市債残高が９２５億１８２万円で、全体の約５割、２％を超え４％のものが６０６億６０万８千円で、全体の約３割を占める状況となっており、以下、４％を超え６％のものが２２３億７５１万３千円、６％を超え８％のものが１１８億５千３３９万９千円の構成となっております。
　また、最低利率が０．２％で１億１千６０万円の残高、最高利率は８．０％で８１万６千円の残高となっております。
　次に、償還期限につきましては、５年間の区分で申し上げますと、今後５年以内に償還が終了するものが１６７億８千８１４万円で、全体の約９％を占めており、以下、１０年以内に終了するものが４６４億５千７３４万２千円で、約２５％、１５年以内に終了するものが５００億５千８７１万９千円で、約２７％、２０年以内に終了するものが５６２億６千２５４万円で、約３０％、２０年を超えるものが１７６億９千６５９万９千円で、約９％となっており、今後１５年以上を要するものが、全体の約４割を占める状況となっております。
　また、平成１４年度中の償還に要した利子及び手数料は、償還元金１３４億６千７７７万９千円に対しまして、利子が５１億６千６６４万７千円、手数料が４７０万３千円となっております。
　次に、市債の借りかえに関しましては、借りかえによるコスト縮減の必要性については認識いたしておりますが、減税補てん債の償還期限の延長など、一部の場合を除き、現時点では制度的に借りかえが難しい状況にあり、国に対して制度の改善を要望しているところであります。
　なお、市債の借り入れに当たりましては、比較的調達コストが低い政府系資金を活用するとともに、銀行等縁故資金の借り入れを指定される場合でも、複数の金融機関による見積もり合わせの実施など、コスト縮減に努めてきておりますが、資金調達の手法に関しましては、今後も幅広く検討していかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○議長（三上　章）　保健福祉部長。
○保健福祉部長（重野健一）　扶助費の増加に係るお尋ねであります。
　過去１０年間における扶助費の推移は、平成１４年度決算額は、おおむね２７４億７千４００万円で、平成５年度と比較し、５５．５％の増加を示しており、うち生活保護費の平成１４年度決算額は、おおむね１４８億６００万円で、平成５年度と比較し、６２．８％の増加を示しております。
　また、扶助費に対する生活保護費の占める割合は、平成５年度の５１．５％から、平成１４年度では５３．９％を占めるなど、生活保護費の増加が、扶助費増加の大きな要因になっております。
　次に、平成１４年度の生活保護の年平均に係る世帯数は６千７９世帯で、平成５年度と比較し、５５．２％増加し、人員数は９千４３７人で、平成５年度と比較し、６２．８％増加しております。
　これらの内容につきましては、高齢者、母子、傷病・障害者世帯のいずれも高い伸びを示しておりますが、近年の傾向としては、リストラによる稼働能力のある中高年層の申請なども見られるほか、他市町村からの要保護者の転入が増加の一因をなしております。
　また、開始世帯が著しく増加してきたのに対し、廃止に至る世帯は少ない水準にとどまっております。
　これらは、長引く景気の低迷から、企業の倒産、リストラなどによる失職や稼働収入の減少、高齢社会の進展などが背景となっているものと推測しております。
　以上でございます。
○議長（三上　章）　安住議員。
○安住太伸議員　まちづくりの基幹財源である市税の調定額と収入額に対し、景気の悪化が、どれほど深刻な影響を与えてきたのかを明らかにしていただきました。ピーク時と比較して４１億という話もございました。
　改めて、ここで決算の状況についてお伺いしたのは、そうしたその深刻な状況を具体的にここで浮き彫りにしていただきたい、そういう意図があったからでございます。
　また、扶助費の抑制にとって、安定的な雇用の場の確保がいかに大切かという認識もお示しいただいたものと思います。
　総じて、今後のまちづくりの推進のために、地域産業の育成・振興政策の推進が、重要かつ必要であることを、さまざまな角度から明らかにしていただけたものと受けとめます。
　では、その地域産業の育成・振興政策の推進は、いかにあるべきでしょうか。
　マクロでの社会・経済環境は激動のさなかにあります。一方で、地域には地域なりの、構造的な悩みや思いが渦巻いております。
　地域の産業を育成・振興することそのものに総論的な合意がとれたとしても、問題は各論だと思うのです。
　とりわけ、財政難のもとで、口では育成・振興と言っていても、そこには必然的に選択と集中が発生するのが現状です。補正予算審議の中でも指摘のあったとおり、将来に確かな希望を見出し得る戦略なくして、ただ「我慢してくれ」では市民の皆様の御賛同はいただけません。
　ある意味でそれは、前述のような大きな変化のうねりを見きわめながらも、一方で、地域の特性に合った、きめ細かな対応に心を砕くことだと私は思います。
　ですが本筋は、地理的、歴史的に積み上げられてきた技術、ノウハウ、人材など、地域固有の経営資源の独自性に磨きをかけ、比較競争優位な企業や産業群を創造し、より強化する方向性しかないものと理解しています。
　言いかえればそれは、これまでのナンバーワンを目指す思想から、オンリーワンを目指す発想への深化であり、それこそが、まさに私の申し上げる自治体としての戦略ということにほかなりません。
　しかるに、現在、本市には、そうした意味における地域産業の戦略的な育成・振興ビジョンとそれに沿った明確な政策体系というものが存在しておりません。
　そんな中、あすに向けての本市最大のテーマは、そうした戦略を立案し、全市民的に理解、合意を形成していくための、まずは道具と、そしてデータの充実だと信じています。
　そこで、お尋ねいたします。初めに、これからの地域の経済・産業政策に対する基本的な認識と、取り組みの方向性についてお聞かせください。
　次に、客観的かつ定量的な選択と集中のための指標を得る道具として、例えば１２年版産業連関表を一刻も早く完成すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、データに関しては、ここ２年ほどの間に積み上げてきた、個々の企業と現場の実態把握調査を、より積極的に推進すべきと考えます。
　そして、その双方があって初めて、定量分析と定性分析として相互に補完し合う仕組みとなり、地域産業育成・振興戦略の立案に向けた、政策形成機能の向上を図ることができると考えるのです。御所見をお聞かせください。
　一方、報道によれば、競争力が強く、かつ経済波及効果が高いと政策投資銀行が判断した本市産業の特定５分野に対し、同行は、市と共同で長期低利融資を含めた積極的な支援を展開していくとのことでした。この計画がその後、どうなっているのか、市のかかわり方とあわせて、お聞かせください。

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