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平成15年第3回定例会(一般質問) page.1 |
| 平成１５年第３回定例会会議録の抜粋 （平成１５年９月２９日、安住議員の一般質問及び理事者答弁） ○安住太伸議員（登壇） 地方分権にかかわるまちづくりについて、順次、お伺いいたします。 我々が現在、留意しなければいけない流れには、大きく二つの方向性があると思います。 一つは、特区認定に見られるように、意欲的ですぐれた取り組みに対する規制緩和が推進されるなど、各自治体が主体的に思い描くまちづくりがより後押しされる方向性です。 もう一つは、いわゆる三位一体の改革に示される地方への財源保障、縮小の方向性です。 昨今、従来に増して、自律的な財政運営を目指した主体的な自治への取り組みが、目の前の緊急テーマとして論じられるのは、そうした大きな流れがあるからだと認識しております。 翻って、本市の現状を１４年度決算の数値から追ってみますと、そこには、自律的な財政運営を基盤とした、主体的なまちづくりとはほど遠い実態が、次々と浮かび上がってくるのです。 自治体財政の自律性を、言葉どおり、端的に示す自主財源の比率は、４３．５％でした。市税が大幅に減少したことを受け、下落傾向にある過去１０年間で最低の数値です。 また、財政構造が不健全になっていないかどうかを暗示する臨時収入の比率は、過去１０年間で最も高い３７．８％にまで上昇いたしました。多額の市債によって、ますます硬直化しつつある本市財政の実態を、如実にあらわしているものと言えるでしょう。 さらに、主体的なまちづくり推進のための基本財源となる経常一般財源は、１３年度に、９年ぶりで減少に転じてから、２年連続での減少となりました。市税並びに地方消費税交付金の減額を中心に、景気悪化に伴う減収が続いているのです。 その一方で、経常的な経費である扶助費の支出は毎年のように増加しています。１４年度は、ついに人件費を抜いて全体の約３割と、トップに躍り出てしまいました。 結果的に、財政の自律性を最も端的に示す経常収支比率は、とうとう８７．９％にまで達しました。市レベルでは、おおむね７５から８０％が適当とされているにもかかわらずです。 このままでは、早晩、地方分権時代、自治体間競争時代に、ひとり取り残されかねません。 では、自律的な財政運営の確立に向けて、今、本市がなすべきことは何なのでしょうか。 もとより減量政策を中心とした緊縮財政一辺倒では、分権時代におけるまちづくりの新たな展望は開けません。 確かな未来を切り開いていくために今、最も大切なことは、まちづくりすべての土台となる強固な地域産業基盤を、ともに築き上げることではないでしょうか。 お気づきのとおり、ただいま申し上げてきた財政指標悪化の根本的な要因も、つまるところ景気の波をもろにかぶってしまう脆弱な産業基盤にこそあると、私は理解しております。 そこで、そのことを改めて、より鮮明にするために、まずお伺いをいたします。 まちづくりの基幹財源は市税です。この市税収入に対し景気の悪化が与えてきた影響を、過去１０年間における個人、法人別の市民税収の推移をもとに、明らかにしてください。同様に、産業別の決算状況が与える影響もお示しいただきたいと思います。 次に、財政の自律性を阻害し、硬直化の大きな要因の一つとなっている市債についてお伺いいたします。 起債の現状について、金利別の残高と償還期限別の内訳、借りかえへの取り組み状況をお示しください。結果的に、１４年度決算時における平均調達コストがどうなっているのかを、明らかにしていただきたいと思います。 次に、財政硬直化の、もう一方の大きな要因である扶助費についてお伺いいたします。 扶助費は、この１０年間で約１．６倍と、大幅に伸びました。全体のほぼ５割を占める生活保護費の増加がその主たる要因であることは寄与率からも明らかです。被保護世帯数並びに人員数の推移とその増減要因のあらましを示しながら、扶助費増加の理由を明らかにしてください。 以上で、１問目を終わります。（降壇） ○議長（三上 章） 市民部長。 ○市民部長（板東光則） 市税に関する御質問でございます。 まず、個人市民税についてでありますが、ピークであった平成９年度の調定額、約１５３億１千万円と比較して、平成１４年度決算では、額にして約３２億１千万円の減、率にして２１．０％の減となっております。 また、個人市民税の９割弱を占める給与所得者を平成９年度と比較いたしますと、１人当たりの所得金額では４万７千円の減、率にして１．５％の減、同じく納税義務者数で比較した場合には、７千９５３人の減、率にして６．３％の減となります。 個人市民税が平成９年度をピークに減少しているのは、事業の縮小、給与の抑制、さらには一時金の削減など、給与所得者にとって厳しい環境が続いていることに加え、税制改正に伴う定率減税などの減税措置が、平成１１年度以降におきましても継続されていることが、減収傾向を示す大きな要因であると考えております。 次に、法人市民税における法人税割額につきましては、ピークであった平成元年度の調定額４９億５千６４７万７千円と比較して、平成１４年度決算では、額にして２２億９千９４万９千円の減、率にして４６．２％の減となり、平成元年度のほぼ半分近くの税収となっております。 このうち、法人市民税の産業別における主な４業種について申し上げますと、建設業につきましては、平成８年度の８億１千３４９万５千円がピークであったものが、平成１４年度決算では、額にして５億３８６万５千円の減、率にして６１．９％の減となり、その主な要因といたしましては、公共事業の減少等が企業収益に影響しているものと考えております。 また、建設業以外の３業種につきましては、いずれも平成元年度がピークになっております。 まず、製造業におきましては、ピーク時には９億２千１６９万５千円であったものが、平成１４年度決算では、額にして５億８千３７９万３千円の減、率にして６３．３％の減となり、また、卸・小売業におきましては、ピーク時には１１億５千９９１万６千円であったものが、平成１４年度決算では、額にして４億６千２８５万８千円の減、率にして３９．９％の減となっており、その主な要因といたしましては、いずれも個人消費の低迷による企業収益の悪化によるものと考えております。 さらに、金融・保険・不動産業におきましては、ピーク時には１３億８千８２万５千円であったものが、平成１４年度決算では、額にして９億１千１３万４千円の減、率にして６５．９％の減となっており、その主な要因といたしましては、ここ数年来の株価の低迷による売買手数料の減、不良債権処理等が大きく企業収益に影響しているものと考えております。 さらに、法人市民税においては、平成１０年度及び平成１１年度の二度にわたり、法人税の税率が引き下げられたことも、その減収要因の一つになっているものと考えております。 いずれにいたしましても、ピーク時と比較いたしますと、４１億円余りの減となっており、長引く景気の低迷から、企業の倒産、あるいは事業の縮小による雇用環境の悪化などの経済情勢に伴う個人所得の減少が、調定額や収入額の低下を招き、年々市税が減収している大きな要因となっているものと認識しております。 以上でございます。 |
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