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アズミブログ

今日も質疑に立ちます！

2007年10月04日（木） （活動報告）

一昨日（10月2日）、
10時から正午までの時間をいただき、
企画財政部、総務部に対し、質疑を行いました。


行財政運営全般にかかわる事項で2点、
それぞれの所管事務にかかわる個別事項で2点の、
大きく4点について、以下のような視点から色々と質しました。

●限られた財源を絞り込み、重点的な配分を行った結果、
「地域経済の活性化」などに成果があった、
との市側の認識に対し、
各種指標、決算統計等に表れている数字をみる限り、
仰るほどの絞り込みも重点化も行われてはおらず、
結果、たとえば「経済活性化」ひとつとっても、
思うような成果が上がっていない。
この点、目の前に控えている（既に始まっている）
次年度（平成20年度）予算編成のあり方も含めて、
今後の事業の優先順位付け、重点化などを、
何をもって判断し、どう実質化していくのか

●「効率的な行財政運営に努めた」との市側の認識だが、
たとえば、指定管理者制度導入の結果から伺えるのは、
行政による事務執行の効率の悪さ（生産性の低さ）であり、
人件費を意識した事業管理や評価、また、生産性アップに向け、
職員の専門性の向上や、意欲を引き出す業務管理、
意識改革などを、どう行うべきか

●税や国保料の徴収などにかかわる基幹系の業務を
大型コンピュータ（汎用機）に依存してきた結果、
市の情報化関連予算総体のほぼ6割に相当する数億円の財源が、
毎年、本州大手の特定電気メーカーと関連の企業、および、
市が出資している第三セクターに固定的に流れている。
また、この第三セクターは、
営業利益の7割以上を占める事業を市から随意契約で受託しているが、
同規模の市内の民間事業者と比べ、10数倍もの経常利益をあげている。
なお、この第三セクターは、
市の元幹部を、社長や役員として受け入れており、それぞれ、
400万前後の役員報酬と、100万前後の退職金が支払われている。
こうした実態が、一方で、地元民間事業者の成長機会を奪い、
市全体の高度情報化、地元企業の競争力強化、ひいては、
産業構造の転換などを大きく遅らせてきた要因のひとつだと考えられるが、
今後、どのように対応していくのか。

●厳しい経済環境の下、建設関連事業者間における競争も激化している。
その結果、元請業者と下請業者の間、あるいは、
発注者である市と請負業者の間で、
取引上の力関係から、不当な取引行為が、事実上、強制される事態が
横行しているとの調査結果、報告がある。
建設業法や独占禁止法、市の約款等に照らし、こうした状況は
大きな問題だと考えられるが、市は、実態を把握しているのかどうか、
また、今後、どう対応していく考えか。


先月27日の本会議（大綱質疑）で、
大綱的な視点から大きく取り上げた事項につき、
具体的な内容に踏み込み、今決算における課題と
今後に向けての改善方策などを質してきています。

引き続き、本日、午後3時過ぎ（3時半頃）より、
商工観光部、農政部に対し、同様に質疑を行います。


先月27日の大綱質疑、
市議会HPにアップされましたのでご連絡いたします。

＜インターネット議会中継の該当ページ＞

画面を下の方までスクロールしていただき、
最下段、
『平成19年第3回定例会　9月27日　本会議（大綱質疑）』
欄右端にある「再生」をクリックしてご覧ください。

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